中小企業の継栄®を支援「マネジメントスタッフグループ」のプロジェクト

1.趣旨

• 人材育成は会社にとって最重要課題である。特に少子超高齢化、人口減少により人口オーナス社会となり、特に地域企業である中小企業にとっては喫緊のテーマである。
  しかしながら多くの中小企業は目先の業績達成に追われ（緊急度・重要度が高い現在価値を高める業務）、社員一人ひとりを育てる（緊急度は低いが重要度の高い将来価値を高める業務）余裕がない。部下や後輩を育成・指導していくべきマネジャーやリーダーは、そのほとんどがプレイングマネジャーであり、個人に課せられた目標を達成することに一生懸命で、人材育成まで手が回らない。
• つまり多くの中小企業が「人材育成」は重要であると認識しながらも、育成に手が回っていない状況といえる。P.F.ドラッカー氏も「マネジメントのほとんどが、あらゆる資源のうち人がもっとも活用されず、その潜在能力も開発されていないことを知っている。だが、現実的には、人のマネジメントに関する従来のアプローチのほとんどが、人を資源としてではなく、問題、雑事、費用として扱っている。」と言及している。
• 『継栄（継続して成長し、発展し、繁栄する）』のためには、「使命感（理念・ミッション）経営」、「全員参画型経営」、「計画経営」、「バランス経営」が基本となる。そして、実践においては、「継栄方針書」、「役割等級型人事制度」を継続運用することで、人事上の効果として「将来を担うリーダーが育つ」「全社員が経営理念・使命感に沿って成長する」「欲しい人材が採用できる」等が得られる。その結果、経営ビジョンが実現できる。
• なぜなら、これらの考え方には、「経営理念・使命感やビジョンが、方針管理・目標管理と共に一気通貫となっており、社員に浸透する」「ヒトが育つ仕組みが回るようになる」という特長があるからである。社員が活き活きと働ける環境づくりが社長の仕事であり、この環境が整うことで顧客を囲い込むのではなく惹きつけることができ、取引先からもなくてはならない会社となり、生産性の高い会社になることができる。但し、その道程は平坦ではなく、山あり谷ありである。
  社長・経営陣が不退転の覚悟で臨む必要があり、全社員の幸せ実現と共に未来を切り開き『継栄』を具現化しよう。
• 「企業が、継栄するためには何が必要か」。それは環境に適応することであり、社会から必要とされ、周囲と共存することで存続できるのである。人事制度の本来の役割は、企業の経営理念・使命感や経営ビジョンの実現に向け、社員を育成し、成長させ、しなやかで強靭な組織をつくることである。
• 「継栄方針書」と「人事制度」を両輪として人を育てる。仕事の三要素である「目的・目標・手段」を継栄方針書で「経営理念」「経営ビジョン（3・5ヶ年中期計画）」「経営基本方針」「部門別重点方針・具体策・実践行動具体策」として明確にすることで会社の今後の方向性が見える化される。
• まず、継栄方針書で全社員と会社の考え方や方向性を共有する。そして全員参画により作成した継栄方針書の「部門別重点方針・具体策・実践行動具体策」に沿って社員一人ひとりの役割を落とし込んだ「目標管理」を中心に継続的にPDCAサイクルを回していく。これにより会社の目指す方向に全社員を育成しながら導くことができる。
• これら両輪の必要性・重要性は、多くの経営者が認識しているものの時間が取れない等の理由でなかなか取り組まないといったことが見受けられる。それは、重要度は高いが、緊急度が低いからである。確かにすぐに取り組まなくとも直近の売上が下がることはないかもしれない。しかし、社員はすぐに育つことはない。重要度が高いが、緊急度の低いといった課題が会社の将来・未来を担保するのである。これこそが経営者の仕事といっても過言ではない。