助成金サポート
（活用にあたって）
SUPPORT
キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」とは、非正規社員の正社員への転換や賃金規定の改定、健康診断制度の導入などに取り組み、非正規雇用労働者の地位、処遇の向上などを行った事業主に対して、一定の額の助成金が支給される制度です。平成30年度のキャリアアップ助成金としては、7つのコースがありますが、今回は特に人気の高い正社員化コースをご紹介いたします。
助成金全体に関する要件
支給対象事業主
以下の条件を満たしている事業主が「支給対象事業主」となります。
- 雇用保険に加入した事業主であること
- 有期契約労働者のキャリアアップを図る担当者の「キャリアアップ管理者」がいること
- コース実施日までにキャリアアップ計画を作成し、所轄の労働局長の受給資格の認定を受けること
- キャリアアップ計画期間内で適切にキャリアアップの取り組みを行うこと
- 対象労働者の名簿や賃金台帳、出勤簿などの法定帳簿を整備、保管していること
キャリアアップ計画
キャリアアップ助成金を申請するためには、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿った「キャリアアップ計画」を作成する必要があります。「キャリアアップ計画」とは、労働者のキャリアアップに向け、大まかな取り組み（対象者、目標、期間、事業主が行う内容）をあらかじめ記載したものです。
正社員化コース
有期雇用労働者や無期雇用労働者を正社員に転換した場合や、多様な正社員（短時間正社員・勤務地限定正社員・職務限定正社員など）に転換した場合に助成金が受給できます。
対象となる労働者は以下のいずれかに該当する者です。その他、過去３年以内に正規雇用者として雇われた経験がないこと、などの複数要件が設けられています。
- 雇用期間が通算して6ヵ月以上の有期契約労働者
- 雇用期間が6ヵ月以上の無期雇用労働者（下記4に該当する者を除く）
- 同一業務に6ヵ月以上継続して労働者派遣に従事している派遣労働者
- 事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等
助成内容と助成額
助成金の対象となる雇用形態の転換は以下のとおりです。なお、正社員には、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員）も含まれますので、注意が必要です。
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有期契約労働者正社員への転換：1人あたり57万円（42万7,500円）
生産性の向上が認められる場合：1人あたり72万円（54万円）
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有期契約労働者無期契約へ転換：1人あたり28万5,000円（21万3,750円）
生産性の向上が認められる場合：1人あたり36万円（27万円）
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無期契約労働者正社員への転換：1人あたり28万5,000円（21万3,750円）
生産性の向上が認められる場合：1人あたり36万円（27万円）
大企業は（）内の金額
1年度1事業所当たり20人まで申請可
労働生産性を高める取り組みを行って、効果があった事業主に対し上乗せされる制度です。
そのほか、派遣労働者を正社員として直接雇用した場合や、母（父）子家庭の母（父）を正社員または無期契約へ転換した場合など、一定の要件に該当するには、加算額が設けられています。
注意点
正社員化コースでは、入社時にあらかじめ正規雇用労働者または多様な正社員として雇用することを約束して雇い入れられていた場合は対象外となります。また、転換制度に規定したものと異なる手続き、要件、実施時期等で転換した場合や順序を間違ってしまった場合には助成金をもらうことが出来なくなってしまいます。
助成金をもらうためには綿密な計画が必要です。